2015-02-02 第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
しかし、地政学的に重要なミャンマーが、民主的で、市場経済に立脚し、社会的に安定すること、これは地域の安定と発展のために重要であるというこの認識の下に、ミャンマー政府の民主化、国民和解、また経済改革努力、これを踏まえて二〇一二年四月の日・ミャンマー首脳会談で債務免除を合意し、そして国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの第九回特別貿易開発理事会の決議に基づいて、二〇一三年一月及び五月に約三千億円の債務免除を実施
しかし、地政学的に重要なミャンマーが、民主的で、市場経済に立脚し、社会的に安定すること、これは地域の安定と発展のために重要であるというこの認識の下に、ミャンマー政府の民主化、国民和解、また経済改革努力、これを踏まえて二〇一二年四月の日・ミャンマー首脳会談で債務免除を合意し、そして国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの第九回特別貿易開発理事会の決議に基づいて、二〇一三年一月及び五月に約三千億円の債務免除を実施
先生が今御指摘になりましたような拡大ＨＩＰＣイニシアチブというものもございますし、また一九七八年の国連貿易会議の貿易開発理事会の決議に基づくもの、そういった形で債権放棄を行ってきているわけでございます。平成十九年度につきましては、我が国は九か国に対しまして合計二百十八億円の公的債権の放棄をいたしました。
ですけれども、これは柳澤先生、基本的には国際ルールがそういう具合になったからこちらもそれに合わせたというのであって、これはこっちの都合で勝手にやれるような話ではないということだけは御理解いただいて、何となく麻生のときになってからあのやろうは隠してやがるんじゃないかなんて言われると、ちょっとこっちも困りますので、これは国際ルールがきちんとそういう具合に変わっておりますので、ＵＮＣＴＡＤのいわゆる貿易開発理事会
我が国は、既に一九七八年に、国連貿易開発会議、英語でＵＮＣＴＡＤと申し上げますが、そこの貿易開発理事会の決議ということで、債務救済をある国々に対して行うということを決めております。
日本政府の場合に、まず無償資金援助を活用しまして、一九七八年にＵＮＣＴＡＤの貿易開発理事会、ＴＤＢの決議に沿いまして、借款の返済にあえいでいる国に対して、ＬＬＤＣ、最貧国でございますが、ＬＬＤＣに対しては元金、利子くるめまして免除してやろう、直接帳消しにはできないものですから、相当額を差し引きの形で無償資金によって供与するということをいたしております。
その一つの対策として、一九七八年だったと思いますが、第九回の特別貿易開発理事会の百六十五号の決議で、七七年以前の後発発展途上国へのＯＤＡ、政府開発援助については棒引きをするということがたしか決められておったと思いますが、この点について、ＯＥＣＤ加盟だと思いますが、十七カ国ぐらいがどういうぐあいにそれを履行したかということがわかっているはずですが、それの概略を説明してください。
○酒井政府委員 ＵＮＣＴＡＤの一九七八年の第九回の特別貿易開発理事会の百六十五号の決議でございますが、これはＬＬＤＣ及びＭＳＡＣ十八カ国に対しまして無償援助を供与することを内容とする債務救済の特別措置が決まっております。実施状況につきましては、ＵＮＣＴＡＤの事務局により調査が行われておりますが、詳細は必ずしも明らかになっておりません。
○政府委員（手島れい志君） コレア事務局長が去る三月に開かれました第二十回の貿易開発理事会に向けて提出いたしました報告を検討をいたしましたところ、先生が御指摘になりましたような三点を含んでおります。 御指摘の第一点でございますが、その中に発展途上国に対する優遇措置が十分でないという点については次のような記述がございます。
ゴムとか、そういったような発展途上国の産品の関税を下げ、さらに、輸入を制限している場合にはこれを取り除けというような主張ですとか、あるいはコード類の中に決められている義務を発展途上国については免除しろとか、あるいは発展途上国が完全に満足しない限りＭＴＮの交渉は終結すべきでないというようなことを言っておりましたけれども、ＵＮＣＴＡＤの場においては調整がつきませんで、その後ＵＮＣＴＡＤの下にあります貿易開発理事会
昨年の三月にＵＮＣＴＡＤのＴＤＢという貿易開発理事会で、特に最貧国の国々の返済の困難にかんがみてそういう債務救済のための措置をとるべきであるという決議が出ました。それを受けまして、主要先進国はそれぞれ援助の返済をある場合にはキャンセルし、またある場合には新たなより緩和された条件に緩和するというような措置をとって今日に至っております。
まず第一は、ＵＮＣＴＡＤの機構強化、専門家グループの設置等に対して冷淡ではないかという意味の御質問でありましたが、ＵＮＣＴＡＤは、総会のほかに毎年開催される貿易開発理事会、ＴＤＢというものがございます、また、各種常設委員会もございますし、相当有力な事務局も持っておりますので、機構面では十分整備された会議体であると私は承知いたしております。
この点につきましては、わが国はＵＮＣＴＡＤの理事会の場を中心にいたしまして、関係諸国と協力いたしまして南北問題の一環として合理的な解決に協力してまいるつもりでございますが、昨年三月には、国連貿易開発理事会におきまして、貧困開発途上国の公的債務の救済措置に関する決議案が採択されましたことは御案内のとおりでございます。
また、開発途上国の債務累積につきましても、三月の国連貿易開発理事会での決議に基づき、所要の措置をとることとしております。
また、開発途上国の債務累積につきましても、三月の国連貿易開発理事会での決議に基づき、所要の措置をとることとしております。 二十一世紀を展望して、長期的課題としてのエネルギー問題の解決を図るために、新エネルギーの研究開発に積極的に取り組むことは、世界的に重要な課題であります。
この債務問題に対処するために本年三月ＵＮＣＴＡＤの貿易開発理事会というものが開かれました。この会議におきまして先進援助供与国は過去の二国間ＯＤＡの条件の調整措置あるいはその他これと同等の措置をとるよう努力することが合意されました。
これは国際複合運送というふうに言うのですけれども、国際複合運送条約というものをつくろうという努力が国連の貿易開発理事会、ＵＮＣＴＡＤの場で進んでおります。
それからもう一つの御質問の、すぐまた改正を要するのじゃないかという点でございますが、これが成立いたしましてから後、本年の四月五日でございますが、ニューヨークでＵＮＣＴＡＤの貿易開発理事会が開かれましたときに、このガットのニュー・チャプターについて、あんなものじゃだめじゃないか、けしからぬじゃないか、すぐ変えろという議論は起こっていないようでありまして、これで後進国が満足したわけじゃありませんが、一年半
○北村暢君 この問題に関して四月の五日、ニューヨークで開かれる国連貿易開発理事会で、これらの問題が問題になるはずでありますが、一体政府はいかなる態度でこれに臨むか。